現在では株主優待の優劣によって株式そのものの価値が大きく影響されるとお話ししました。そのことは企業も認識しているので、各社魅力的な株主優待を用意しています。この傾向は今後も続くことが予想されるので、これまで株主優待と無縁だった企業も続々と優待制度を設けるようになってきています。それは喜ばしいことですが、これだけたくさんの企業が株主優待を行うようになると、株主優待の比較検討が大変な作業になってきます。特に株式は刻一刻と価格が変動しているのですから、買い時だと思う銘柄があったとしても株主優待についてあれこれ調べているうちに買い時を逃してしまったら本末転倒です。そこで、効率良く株主優待を調べる方法についてお話したいと思います。
情報の宝庫であるインターネットには株主優待の情報もあふれています。特にその中でも株主優待に特化したサイトとしてご紹介したいのが「株主優待倶楽部」です。このサイトは上場企業の株主優待情報を徹底的に詳しく紹介しています。株主優待に特化しているサイトだけあって、「どんな優待が受けられるか」という特典内容から検索する機能や、株主優待の権利が確定する月によって分類されているところが、いかにも優待狙いの投資家が使うには便利そうです。これらの機能は大手ポータルサイトにも同様のものがあります。例えばYahoo!ファイナンスやinfoseekマネーには同様の機能を持ったページがありますので、探したい株主優待を探すことが出来ます。それだけならこれらのポータルサイトで十分なのですが、「株主優待倶楽部」が面白いのは、このサイトの管理人自らがおすすめする株主優待がピックアップされて掲載されていることです。
この文章を執筆している時点ではバンダイネットワークスがピックアップされていました。同社はバンダイとナムコが合併して出来た企業ですので、豊富なキャラクターやコンテンツを有しています。そんな企業の強みを活かして、次回の株主優待では株主限定のレアグッズがもらえる、とあります。他の株主優待に比べるとずいぶんソフトな印象を感じますが、これも個人投資家を対象にしている所以でしょう。現時点では3000円相当のバンダイナムコグッズとしか説明されておらず、何が届くかはお楽しみだそうです。非常にユニークな株主優待ですね。
もうひとつ、株主優待倶楽部の面白いところは、現金化することが多い株主優待の現金化を支援している点です。トップページには株主優待で得られる航空券や乗車券の買取情報が掲載されていますように、株主優待を最初から現金化する目的で得ている投資家にとっては非常に有益な情報です。
株主優待の制度の最近のブログ記事
株式投資がブームとなって久しい昨今、株主優待も株式投資の魅力のひとつとして大きく注目されるようになりました。現在の株式投資ブームを支えているのはオンライントレードを中心に取引している個人投資家です。これまでの主役であった機関投資家（保険会社や銀行、投資会社など、大きな資金を運用する投資家）と違って、個人投資家の目線は極めて庶民的です。機関投資家は巨額の資金を株式に投資し、株価の変動や配当によって利益を生み出します。つまり現金による利益を追求しています。それに対して個人投資家は投資の規模も小さく、あくまでも個人資産の範囲なので数万円から数十万円単位の利益を目指している人がほとんどです。そんな金銭感覚の投資家にとって、株式を持っていることによって得られる株主優待は非常に現実的な魅力となるのです。
そもそも株主優待とはいったい何でしょうか。それをご説明するために、まず株式の仕組みについておさらいしておきたいと思います。
会社には色々な形態があります。合名会社、合資会社、有限会社、そして株式会社。有限会社と株式会社についてはよく耳にするのでよくご存知ですね。合名や合資に対して、有限会社と株式会社は有限責任と言いまして、その会社を設立するために出資したお金の範囲でしか責任が発生しないという法人です。株式会社の最低資本金は1千万円ですから、仮に資本金1千万円の会社を設立して、その会社が倒産してしまったとしても最大の責任範囲はその1千万円です。会社がそれ以上の借金や負債を抱えていたとしても1千万円までです。そうでないと会社を設立する意味がないですからね。
そんな法人のうち株式会社は広く色々な人から出資を募って会社を設立する仕組みになっています。その出資を証明するために株券を発行し、それを持ってもらうことによって株主となります。株主は持っている株券の分だけその会社を所有していることになります。上場している株式会社の場合は、株式市場で株券を購入する（＝出資する）ことが出来ますから、株式を購入した状態の人はその会社にとっては出資者、つまり株主であることになります。
会社にとって、株主は会社の部分的な所有者でもあり、お金を出してくれている人でもあるので当然優遇する必要があります。せっかくなので自社の商品やサービスを提供することによって自社の業務を株主にもっと知ってもらおうということになり、色々な特典が提供されます。これが株主優待です。
